東京都の不妊治療費助成金の所得制限が730万円→905万円に引き上げ

これまで、不妊治療費助成金の助成対象の条件には所得制限があり、手取り年収が730万円までとされていました。

その所得制限が2019年度より905万円まで引き上げられると発表がありました(東京都のみ)

東京都は不妊治療の支援の為の予算として45億6000万円を計上するそうです。
これは、2019年1月8日に小池都知事より公表されたものですが、東京保健福祉局の不妊治療費助成金の説明ページは変更になっていません。(2019年3月20日現在)

2019日6月30日現在、所得制限は905万円までと記載があります。

不妊治療助成金の所得制限は手取り年収905万円までに緩和されました!

いつから所得制限が引き上げられるのか?条件は?調べてみました。

所得制限の引き上げは東京都のみ

今回の不妊治療助成金の引き上げは東京都のみが対象となっています。
東京は賃金水準も物価も全国的に高いので、所得制限の引き上げは当然のような気もします。
実際に、東京都内の不妊専門クリニックは地方の不妊専門クリニックに比べて、助成金の対象となる患者の割合が低いそうです。
※東京都内で共働きの夫婦は年収730万円を超えることは少なくありません。

東京都内の共働きの世帯では、全体の約45%が世帯年収800万円超えるそうです。

また、東京都の制限緩和をきっかけに、同じような取り組みが今後地方にも広がっていく可能性は高いと思います。

(補足)
かかった不妊治療費は、金額に応じて医療費控除を受けることが出来ます。
不妊治療費助成金と違い所得の制限はなく、むしろ年収が高ければ高いほど医療費控除による還付金の金額は大きくなります。
確定申告は少し手間ですが、初めてでも比較的簡単にできるので是非やってみて下さい。

先週、初めて確定申告で医療費控除をしました! (これまではふるさと納税ぐらいしかしていなかったので、ワンストップ納税制度を使い、確定申告を...

いつから引き上げになるか?東京都福祉保健局に聞いてみた

不妊治療助成金の対象者緩和は、2019年度の予算案で決まったことです。
2019年度ということは2019年4月1日からになります。
東京保健福祉局のHPには、2019年4月1日以降に開始した治療については、所得制限が905万円になると記載されています。


(補足)
3月下旬に、東京都保健福祉局に直接電話で問い合わせをしてみました。

不妊治療助成金の所得制限が905万円になるとニュースで見たのですが、いつから引き上げになりますか?
現在、対象者の条件や内容も含めて、調整中となっています。4月より所得制限の引き上げが出来るかも調整中です。
確定し次第、すぐにHPにて告知致します。

とのことでした。

確かに、4月1日から所得の制限が引き上げられたとして、2019年3月より前に開始した治療は助成の対象になるのかなど、細かい規定を作る必要があります。
3月末ぎりぎりまで準備をしていたようえすね。

所得の引き上げは、メディアにも大きく取りあえげられていて、一部の病院では2019年2月から患者への案内も開始していました。

東京都以外の自治体でも、所得制限が緩和されている場合がある

所得制限等の条件については、厚生労働省にてある程度決められていますが、自治体によって詳細は異なります。

例えば、神戸市の不妊治療費助成金は、所得制限がなく、年収730万円以上の世帯も助成金を受け取ることが出来ます。
(年収が730万円以上の場合、助成費の上限は通常の半額となります。)

夫婦の合算所得が730万円以上の方もお住いの地域によっては不妊治療助成金が受け取れる可能性があります。自治体毎に条件が異なるので、お住まいの地域のHPを調べてみて下さい。

不妊検査助成金については年齢制限が緩和

2019年度からの予算案により、緩和されたのは不妊治療助成金の所得制限だけではありません。
東京都が取り組んでいる不妊検査助成金についても対象が拡大されます。
具体的には、治療を受ける妻の年齢についても35歳→40歳までに引き上げとなります
※不妊治療助成金は元々、治療の開始年齢が43歳まで、助成対象となっています。

不妊検査助成金は金額が5万円ではありますが、タイミング法や人工授精の費用も助成の対象となる制度です。
不妊検査助成金についてはこちらの記事をご覧ください。

体外受精や顕微授精の費用を補助してくれる不妊治療助成金というものがあります。これは厚生労働省が実施している治療支援事業なので全国...

不妊治療助成金の所得制限について個人的には…

今回の所得制限の引き上げはとってもいいニュースですよね。

経済的理由で不妊治療を躊躇している人が、積極的に不妊治療を受けることが出来ます。
不妊治療をする人が増えると、治療のレベルが上がったり、出生率が上がったりというメリットも生まれると思います。

一方で、年収での制限については少し不平等かな?というのが正直なところです。
うちは、世帯年収がギリギリ905万円以上なので助成の対象となりません。つまり、不妊治療費助成金の申請はできません。
だからと言って、経済的に余裕があるわけではありません。

体外受精は1回当たり30万円以上の費用が掛かります。
私はまだ体外受精を開始していませんが、金銭的に何回ぐらいチャンスがあるものか…今から悩んでいます。
年収904万円の家庭と、年収905万円の家庭で、前者にしか助成費が出ないというのも納得いかないかなと。

東京都の新年度予算案の目玉事業は結婚・妊娠・出産・子育て支援に向けた取り組みとのこと。
不妊治療をはじめとして、子育て、妊娠、結婚等についての悩みや問題を抱えている人は多いと思うので、それを解決できるような制度に変わっていけばいいなと思います。